倒産か?継続か?閉店回避のために積極的な経営戦略が必要

消費税増税や感染症の拡大による緊急事態宣言などにより、民衆の消費が厳しくなる状況下で、中小店舗の経営者はさまざまな試行錯誤を続けているはずです。

最初に情勢が変わりそうな兆候があちらこちらに見え始めたときは、「自分の店舗までは影響が及ばない」と仮定して営業を続け、厳しい状況に置かれてもその努力は、じきに右肩上がりの時代が戻ってきて、売上が増えるはずという思い込みで営業を続けるなど、古き良き時代の考え方にとどまっている方が少なくありません。

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店舗経営が先細る段階になるなら「選択と集中」の経営判断が必要

店舗経営において状況が縮小期には「選択と集中」がに徹する経営のルールを守らなくてはならない。現在の不況が構造的かつ恒常的であることを考えると、現状をそのまま続けることなどできません。良い時と同じやり方を続けていては、店舗は生き残れないのです。

消費者は、欲しいモノが、欲しい時、欲しい価格であれば商品を購入するわけで、店内に並べていれば何でも買ってくれるわけではありません。消費者が買いたくないものは買われることはないのです。

•いま何が流行っているのか、何が売れているのか
•なぜ自社の商品が売れたのか、なぜ売れなくなったのか
•誰をターゲットにして、どのような販売方法をとったのか
今後どのような方向に状況が進むと考えられるか

以上の視点で、市場や顧客について再検討してみてください。

派手な宣伝文句を並べたセールストークよりも、全体的な経営戦略が問題になっています。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言時には、マスクや消毒用アルコールなど消費者が一番欲しがっているものが手に入らない状態になり、売りたくても売る商品が入荷しないという状況になりました。

さらに自宅待機が長引き、人々の暮らしの中の消費に様々な影響が出てくると、中小の店舗の経営は悪化し閉店を余儀なくされるところがだんだんと増えていきました。

そのような中で「この状態は季節が変われば終わる。きっと良くなる」という昔の経験からきた判断は成り立ちません。

じっくりと周りを見て考えてください。今はインターネットがあるので日本だけでなく、世界中の様子が手にとるようにわかる時代です。

日本にマスクがなかったとき、中国ではマスクが生産過剰になり多く販売されていました。個人でも少量から通販で輸入することができるのに、その情報を知らなかったり問屋頼みの古い商習慣にとらわれていると考えが及びません。

マスクなど以外にも売れる商品はあります。人々の暮らしの様子や行動を知るにつれ、次に何を欲しがり買いに走るのか?が想像力を膨らませればみえるはずです。

視野を広げて想像力を働かせれば、自分の店でできることが施策として見えてくると思います。
  • 自宅待機でテレワークが主流になると、パソコン機器やWEBカメラなど自宅で仕事をするための道具が売れ始めます。
  • できなかった部屋の掃除やDIYなど、自宅待機の今だからこそできることを人は初めて、その資材や道具を欲しがります。
  • たこ焼き器や鉄板焼き器など家族で楽しめるものが売れ始めます。
  • 居酒屋に行けずテレビ会議のシステムを使った自宅飲み会が開催されると、お酒や料理のデリバリーが盛んになります。

リーマンショックにコロナウイルスなどが今後も意図しない理由で経済環境の変化は起こり、さらに経営環境が厳しくなるのは、経営にたずさわっている経営者ならば誰もが思い知ったのではないでしょうか。

「こうしたら、これまではうまくいっていたから、今回も何とかなるだろう……」

このような、いままでの経験を頼りとした中途半端な売り方、経営姿勢は捨て去るべきです。積極的な戦略がなければ、閉塞状況から抜け出すことなどできません。

今後、伸びるか衰退していくかは、経営者が経営環境の厳しさを、「従来のやり方で乗り切れる」と考えるのか、新しいものに挑戦する戦略を立てなければならない」と考え、実行するかによって決まってくるのです。

以上、「世情悪化による閉店回避のためには積極的な経営戦略がないと店舗は衰退する」でした。

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