赤字店舗は地域社会での存在価値が低下する。今、店舗経営者の在り方を考える

店舗を経営する際に、自己資金で開業、運営できればいいのですが、誰もが潤沢な資金があるわけではありません。

特に開業準備には、初期投資として費用がかなりかかる場合があります。

自己資金で賄えない場合は、どうしても公共機関や銀行などから借り入れて資金調達をしなければならなくなります。

その時には、店舗経営者としての資質や将来性を問われることになります。

経営者としてどうあるべきなのか？　を考えてみましょう。

店舗経営者とは、逃げられない立場で責任を負う人

店舗経営者の中には、金融機関に個人保証を入れている方もいると思います。

個人保証とは、金銭の借入をする場合に、店舗経営者やその家族など、個人が企業の債務返済を保証することです。

これは貸したお金を取り立てるためとか、夜逃げしないように引き止めるためとか、そういう意味での保証ではありません。

個人保証には、「店舗経営者の経営責任や、借入している自覚などを明確にするという狙いがある」と言われています。

しかし、経営に失敗した場合には、個人保証があると、すべてを失って店舗経営者やその家族を生活破綻へと追い込む可能性が高いというのも現実です。

店舗経営者は、店舗の発展のために大きな個人的リスクを背負っています。

まさに、逃げられない立場であり、一度失敗したら簡単には立ち上がれません。

• 店舗経営者とは…

一家離散に陥るリスクを背負いながら、店舗発展と店舗スタッフのために行動する人。

信用を失えば取引は成立しなくなります。

経営も成立しなくなってしまう。

さらに6ケ月以内に2回不渡りを出したら、銀行との取引ができなくなり、事実上の倒産となってしまう。

「不渡り」とは支払期日にお金が支払われなかった（お金を用意できなかった）ということであり、社会的な信用を失うということです。

• 経営は信用の上に成り立っている

店舗経営者は、信用を守ることに全力を尽くします。

信用を守るために、命をかける店舗経営者がいるぐらい信用とは、重いものなのです。

店舗経営者とは、顧客（社会）との信用、取引先との信用、社員との信用、株主との信用を守るために行動する人。

店舗経営者とは信用にこだわる人。経営は取引関係で成り立っています。

そして取引関係は、相互の信用の上に成り立っています。

店舗経営者とは利益にこだわる人

「赤字では店舗価値が下がってしまう」から、店舗経営者は、利益を黒字にすることに全力を尽くすように営業を続けなければなりません。

最低限は不要な経費を減らし、場合によっては人員の削減も必要になりますし、支店があるのなら支店の閉鎖・売却なども、黒字化のためには仕方がありません。

店舗経営者のこのような行為を、人によっては批判したり、非難することもあるようですが、そんなことを言うのは「経営とは何なのか」を知らない人です。

赤字の店舗は、商品の仕入れも思うようにできないばかりか、サービスも低下し、やがて地域社会から退場を余儀なくされます。

赤字をそのままにしてしまう人や、黒字化できない人は、店舗経営者としては失格です。

店舗経営者は、対策として赤字になる要因を見つけて、早期に黒字化するように手を打たなければなりません。

赤字では、店舗の業務にも力が入らないし、力を入れられないからです。

すぐに黒字化は難しいので一定期間、赤字でも運営を続けるという店舗もあります。

しかし、黒字化できない店舗の存続はありえない。

店長は、店舗経営の黒字化に全力を尽くしましょう。

店長とは、店舗の分身であり、店舗の経営者なのですから。

以上「赤字店舗は地域社会での存在価値が低下する。今、店舗経営者の在り方を考える」でした。